167-7｜無障礙客房

2012-10-01初訂	2018-03-15修正	2018-03-15施行
★　只有特定用途建築物用得到。

1	建築物使用類組為 B-4 組者，其無障礙客房數量不得少於下表規定：

	客房總數量（間）	無障礙客房數量（間）
	16至100	1
	101至200	2
	201至300	3
	301至400	4
	401至500	5
	501至600	6
	超過600間客房者，超過部分每增加100間，應增加1間無障礙客房；不足100間，以100間計。

法規概述

法規來源及沿革

民國77年訂定的第170條即要求「國際觀光飯店」應設置無障礙設施，但並未有「無障礙客房」之要求。
民國101年本條初訂。
民國107年修正，將敘述文字表格化。

法規意義

旅宿設施在國內雖然不被視為生活所必需的剛性需求設施，但是仍為擴大障礙者生活圈的指標性設施之一。本條只針對特定用途，很少受到質疑。

適用對象

依第167條規定應適用本章之B-4類建築物（旅館類）。

用途舉例：依「建築物使用類組及變更使用辦法」附表二，B-4類包括觀光旅館（飯店）、國際觀光旅館（飯店）等之客房部；旅社、旅館、賓館等類似場所；樓地板面積在五百平方公尺以上之下列場所：招待所、供香客住宿等類似場所。至於民宿（客房數六間以上）、宿舍、樓地板面積未達五百平方公尺之招待所屬於H-1類，不必適用本條之規定。

對象單元：法條中並未明訂。由建築管理的邏輯，以「基地」為單元似乎較為合理；但若以實際使用的情境，以經營主體為單元較為合理。
- 103年函釋¹⁾依第170條附表說明一（97～101年版本），認為變更使用類組為B-4類，其「無障礙車位」以「幢」對象單元。若同一幢建築物裡登記了多家旅館，仍然以幢來檢討。不過當時的第170條並沒有「客房」項目，所以本條的對象單元還是沒有明確規定。

其他相關法規

建築物無障礙設施設計規範第十章

國外相關法規

美國法規

美國模式法規所覆蓋的住宿單元種類更為多元，R-1組（非長期住宿設施）並不限飯店旅館，也包括短期寄宿舍、集體住房（congregate living facilities）等。無障礙客房的數量要求為3~4%，通用型的B型單元則為100%。

International Building Code> Ch.11 Accessibility> Section 1107 Dwelling Units and Sleeping Units>
- 1107.4 Accessible route（無障礙通路）至少應有一條無障礙通路由建築物或設施出入口通達無障礙住宿單元的入口，以及該單元所屬的室內外空間。例外：若因地形條件設置無障礙通路確有困難，得以車道及停車位替代，並應通達每一個共用設施；R-1組之住宿單元若為複層或有夾層，若無障礙樓層可供兩人以上住宿並有浴廁，則其他層及夾層不必有無障礙通路通達；（餘略）
  - 1107.6.1 Group R-1（R-1組）應設無障礙單元或B型單元
    - 1107.6.1.1 Accessible units（無障礙單元）依表1107.6.1.1的數量規定。一基地內有多棟建築物時，若總客房數大於50間，則應按棟個別檢討設置；若總客房數為50間以下，則可以合併檢討設置。無障礙單元應分散在各種等級的客房。（無障礙單元之佔比約為3~4%，其中約1/3應設有輪椅可進入的淋浴間（roll-in shower）。
    - 1107.6.1.2 Type B units（B型單元）有4間以上住宿單元的建築物，每一間皆須為B型單元。例外：1107.7.1的情況。
- 1107.7 General Exception（一般例外規定）符合條件時，B型客房數可以減少。
  - 1107.7.1 Structures without elevator service（無電梯的建築物）只有在1107.7.1.1和1107.7.1.2規定的樓層需為B型單元。
  - 1107.7.2 Multistory units（複層單元）單元內若沒有電梯，由單元外電梯可通達之樓層應為主要入口層，該層應符合B型單元之規定，起居室、廚房、及衛浴應設於該層。
  - 1107.7.4 Site impracticality（基地因素導致的不可行）基地內有多棟無電梯建築物時，且符合以下條件時，在基地坡度大於10%的範圍內的建築物的無障礙單元數量可以減少（餘略）。

ICC A117.1> Ch.11 Dwelling Units and Sleeping Units> 旅宿單元與住宅單元的規範相同

日本法令

日本規定的數量比例為1%，但小於50間的旅館不必設置。誘導基準在200間以下時提高為2%。

1 ホテル又は旅館には、客室の総数が五十以上の場合は、車椅子使用者が円滑に利用できる客室（以下「車椅子使用者用客室」という。）を客室の総数に百分の一を乗じて得た数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）以上設けなければならない。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第15条（ホテル又は旅館の客室）
2 車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。
一	便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車椅子使用者用便房が設けられたものに限る。）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
	イ	便所内に車椅子使用者用便房を設けること。
	ロ	車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。
		(1)	幅は、八十センチメートル以上とすること。
		(2)	戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
二	浴室又はシャワー室（以下この号において「浴室等」という。）は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用する浴室等（次に掲げるものに限る。）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
	イ	車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造であること。
	ロ	出入口は、前号ロに掲げるものであること。

	ロ	戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令第10条（ホテル又は旅館の客室）
1 ホテル又は旅館には、客室の総数が二百以下の場合は当該客室の総数に五十分の一を乗じて得た数以上、客室の総数が二百を超える場合は当該客室の総数に百分の一を乗じて得た数に二を加えた数以上の車いす使用者用客室を設けなければならない。
2 車いす使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。
一	出入口は、次に掲げるものであること。
	イ	幅は、八十センチメートル以上とすること。
二	便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
	イ	便所内に車いす使用者用便房を設けること。
	ロ	車いす使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、前条第一項第三号イ及びロに掲げるものであること。
三	浴室等は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用する浴室等が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
	イ	車いす使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造の浴室等（以下「車いす使用者用浴室等」という。）であること。
	ロ	出入口は、次に掲げるものであること。
		(1)	幅は、八十センチメートル以上とすること。
		(2)	戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

[無障礙建築物, 無障礙客房]

¹⁾

(103)內授營建管字第1030802086號（收錄於第170條）