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設計施工編第12章 高層建築|第1節 通則

229|落物曲線

1994-10-28訂 2003-10-14修正 2003-10-14施行
★★★ 會對規劃造成很大的限制,非常重要。

1高層建築物應自建築線及地界線依落物曲線距離退縮建築。但建築物高度在50公尺以下部分得免退縮。
2落物曲線距離為建築物各該部分至基地地面高度平方根之1/2。

法規概述

法規來源及沿革


法規意義


適用對象


條文探討

高層建築物應自建築線及地界線依落物曲線距離退縮建築
但建築物高度在50公尺以下部分得免退縮
落物曲線距離為建築物各該部分至基地地面高度平方根之1/2
出處 公式 根據 H=50 H=100
総合設計の公開空地の落下物曲線1/2 √H根據不詳。只用在総合設計的公開空地的安全判定式。3.535.00
以高層建物地震時頂部最大速度2.5m/s為假設推算1.12√H以地震時落下物來假想,與現實情況接近。7.9111.20
《建築物の総合防火設計法》
(安全率1.0)
2.25√H以火災時噴出氣流的速度5m/s的拋物線算出。安全率只取1倍的理由是地上的人在火災時會依實際情況閃避。15.9122.50
《建築物の総合防火設計法》
(安全率2.0)
4.50√H安全率2倍的話,將會是很大的數字。31.8245.00
《外壁タイル貼りの耐震診断と安全対策指針》1/2 H根據不詳。建築物高度的一半包含了相當大的範圍。25.0050.00

國外相關法規

東京都総合設計許可要綱>第3章 計画基準>第2 計画基準>1 公開空地>
(5) 公開空地の危険防止
外壁又はこれに代わる柱の外面から、当該計画建築物の高さ(公開空地の地表面からの高さをいう。)の平方根の2分の1以内の距離の部分を公開空地とする場合は、外壁の開口部を開閉しない仕様とするなど落下物に対する危険防止の措置を講ずるものとする。
(5) 公開空地的危險防止
從外牆或其替代柱的外表面,距離該計画建築物高度(相對於公開空地的地表面的高度)的平方根的1/2以內的部分有公開空地的情況,其外牆之開口部應採取不能開啟的仕樣等防止落下物造成危險的措置。
大阪市総合設計許可取扱要綱実施基準>第1 計画の基本要件>2.配置計画>(2)建築物等の後退>
建築物及び機械式自動車車庫の各部分から敷地境界線(敷地内に歩道がある場合は歩道)までの水平距離は、当該部分の高さ(メートル)の平方根の2分の1以上とすること。また、共同住宅のバルコニーが隣地に面する場合は、バルコニーの先端から隣地境界線までの水平距離は、当該部分の高さの平方根の2分の1以上、かつ、5メートル以上とすること。

ただし、開口部のない部分やはめごろし窓、面格子の設置等落下による危険防止の措置を講じた部分は、建築物の用途や周辺状況等を勘案したうえで、隣地境界線からの後退は当該部分の高さの平方根の4分の1以上(共同住宅のバルコニーについては、当該部分の高さの平方根の4分の1以上、かつ、5メートル以上)、道路境界線及び歩道からの後退については当該部分の高さの平方根の4分の1未満とすることができる。
建築物及機械式汽車車庫的各部分至敷地境界線(敷地內設有步道的情況至該步道)的水平距離,應為該部分高度(m)的平方根的1/2以上。此外,共同住宅的陽台面向鄰地的情況,陽台先端至鄰地境界線的水平距離,應為該部分高度(m)的平方根的1/2以上,且至少為5m以上。

但是,無開口部的部分、及設置固定窗、面格子等防止落下物危險的置的部分,應勘察建築物用途及周邊狀況,自鄰地境界線的退縮距離可為該部分高度平方根的1/4以上(共同住宅的陽台為該部分高度平方根的1/4以上,且至少為5m以上),自道路境界線步道的退縮距離可小於高度平方根的1/4。
4)
「<超高層建築物等の安全対策に関する検討(防火)>大規模建築物群の防災対策に資する:大規模建築物の技術基準の検討」,株式会社日建設計,財団法人日本建築防災協会