設計施工編第15章 綜合設計
| 2003-03-20初訂 | 2012-03-13修正 | 2012-07-01施行 |
| ★★★ 對於獎勵容積有關鍵性的影響,非常重要。 | ||
| 1 | 本章所稱開放空間,指建築基地內依規定留設達一定規模且連通道路開放供公眾通行或休憩之下列空間: | ||
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| 一、 | 沿街步道式開放空間:指建築基地臨接道路全長所留設寬度4公尺以上之步行專用道空間,且其供步行之淨寬度在1.5公尺以上者。但沿道路已設有供步行之淨寬度在1.5公尺以上之人行道者,供步行之淨寬度得不予限制。 | ||
| 二、 | 廣場式開放空間:指前款以外符合下列規定之開放空間: | ||
| (一) | 任一邊之最小淨寬度在6公尺以上者。 | ||
| (二) | 留設之最小面積,於住宅區、文教區、風景區或機關用地為200平方公尺以上,或於商業區或市場用地為100平方公尺以上者。 | ||
| (三) | 任一邊臨接道路或沿街步道式開放空間,其臨接長度6公尺以上者。 | ||
| (四) | 開放空間與基地地面或臨接道路路面之高低差不得大於7公尺,且至少有二處以淨寬2公尺以上或一處淨寬4公尺以上之室外樓梯或坡道連接至道路或其他開放空間。 | ||
| (五) | 前目開放空間與基地地面或道路路面之高低差1.5公尺以上者,其應有全周長1/6以上臨接道路或沿街步道式開放空間。 | ||
| (六) | 二個以上廣場式開放空間相互間之最大高低差不超過1.5公尺,並以寬度4公尺以上之沿街步道式開放空間連接者,其所有相連之空間得視為一體之廣場式開放空間。 | ||
| 2 | 前項開放空間得設頂蓋,其淨高不得低於6公尺,深度應在高度4倍範圍內,且其透空淨開口面積應占該空間立面周圍面積(不含主要樑柱部分)2/3以上。 | ||
| 3 | 基地內供車輛出入之車道部分,不計入開放空間。 | ||
#日本法令 日本使用「公開空地」一詞。至於「開放空間」是另指有頂蓋的情況、或是人工地盤。「公開空地」包含「開放空間」,詳後文國外相關法規。#美國法規 紐約採用「公眾可及開放空間(Publicly Accessible Open Areas」、「公共開放空間(Public Open Space)」、及現行的「公共廣場(Public Plaza)」等用語,一般通稱為「私有公共空間(Privately Owned Public Spaces, POPS)」。| 1……依規定留設達一定規模且連通道路開放供公眾通行或休憩之下列空間,…… |
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| 一、沿街步道式開放空間:指建築基地臨接道路全長所留設寬度4公尺以上之步行專用道空間,且其供步行之淨寬度在1.5公尺以上者。但沿道路已設有供步行之淨寬度在1.5公尺以上之人行道者,供步行之淨寬度得不予限制。 |
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#各地方規定不同#各地方規定不同#日本法令 東京對步道狀空地可計算有效面積的寬度標準原則上只有4m,詳第284條之筆記。| 二、廣場式開放空間:…… (一) 任一邊之最小淨寬度在6公尺以上者。 |
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#同樂會觀點 法條的語意兩可,究竟立法原意為何可能還存有疑義。在後者的情況,廣場式開放空間的外周不能有「銳角」,否則將無法符合6m進深的要求,請特別留意。#日本法令 東京的「廣場狀空地」規定「最窄的部份寬度達4m以上」。而本款第6目「以寬度4m以上的『沿街步道式開放空間』連接的各個『廣場式開放空間』可視為一體的『廣場式開放空間』」,兩者在精神上似乎是一致的。但兩國的條文對應關係不明顯,無法論斷本目立法原意之標準究竟傾向4m還是6m。| (二)留設之最小面積,於住宅區、文教區、風景區或機關用地為200平方公尺以上,或於商業區或市場用地為100平方公尺以上者。 |
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| (三)任一邊臨接道路或沿街步道式開放空間,其臨接長度6公尺以上者。 |
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#日本法令 額外的開放性要求都是兩面刃,無可避免會對廣場型態的多樣性產生限制。東京法規只採用周長比例的方式來規範,「全周長的1/8以上,應與道路、公園、步道狀空地或屋外貫通通路連接」,以維持彈性。| (四)開放空間與基地地面或臨接道路路面之高低差不得大於7公尺,且至少有二處以淨寬2公尺以上或一處淨寬4公尺以上之室外樓梯或坡道連接至道路或其他開放空間。 |
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| (六)二個以上廣場式開放空間相互間之最大高低差不超過1.5公尺,並以寬度4公尺以上之沿街步道式開放空間連接者,其所有相連之空間得視為一體之廣場式開放空間。 |
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| 2 前項開放空間得設頂蓋,其淨高不得低於6公尺,深度應在高度4倍範圍內,且其透空淨開口面積應占該空間立面周圍面積(不含主要樑柱部分)2/3以上。 |
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#日本法令 東京標準中,騎樓型式的天花淨高要求為6m,深度為淨高的2倍範圍;「挑高中庭」型式的淨寬要求為30m,天花淨高要求也是30m。空間尺寸的要求比我國嚴格。| 3 基地內供車輛出入之車道部分,不計入開放空間。 |
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#各地方規定不同#同樂會觀點 紐約法規對於有助於提昇開放空間使用性的戶外咖啡座、攤販等,持比較開放的態度22)。但我國認為營業行為屬於私益,而且可能會產生「非顧客不可進入」的心理壓力,難以認定開放性及公益性,導致法規傾向保守。是以我國的開放空間獎勵制度下的開放空間較難誘發豐富的廣場活動。| 東京都総合設計許可要綱 第2 用語の定義> | |||
| (25)公開空地 計画建築物の敷地内の空地又は開放空間(アトリウム、ピロティ等、人工地盤等をいう。)のうち、日常一般に公開される部分(当該部分に設ける環境の向上に寄与する植栽、花壇、池泉等及び空地の利便の向上に寄与する公衆便所等の小規模の施設に係る土地並びに屋内に設けられるもの等で特定行政庁が深夜等に閉鎖することを認めるものを含み、車路並びに自動車及び自転車の駐車の用に供する部分を除く。)で、第3章第2の1(1)に定める公開空地の規模・形状の基準に適合する帯状又は一団の形態をなすものをいう。 | (25)公開空地 計畫建築物的敷地內的空地或開放空間(挑高中庭、騎樓等、人工地盤等),其每天向公眾開放的部份(*1),以帶狀或一團的形態、且符合第3章第2-1節規定的規模和形狀標準者。 *1 可包含在該部份設置的有助改善環境之植栽、花壇、池泉等,及提昇空地的使用便利性之公廁等小規模設施所佔的土地,以及地方政府允許在夜間關閉的室內設施,但不包含車道以及用於停放汽車和自行車的部份 |
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| (26)歩道状空地 公開空地のうち、前面道路に沿って設ける歩行者用の空地及び当該空地に沿って設ける修景施設(当該空地に接する部分から幅4メートル未満の部分に限る。)をいう。 | (26)步道狀空地 公開空地的一種,沿面前道路設置的步行者用的空地、以及沿著該空地設置的修景設施(限於自該空地邊緣起寬度4m以內的部份)。 |
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| (27)貫通通路 公開空地のうち、敷地内の屋外空間及び計画建築物内を動線上自然に通り抜け、かつ、道路、公園その他これらに類する公共施設(以下「道路等の公共施設」という。)相互間を有効に連絡する歩行者用通路(当該通路に沿って設ける修景施設のうち、その接する部分から幅員4メートル未満の部分を含む。)をいう。 | (27)貫通通路 公開空地的一種,自然地穿過敷地內的室外空間、及計畫建築物內的動線,且與道路及公園等類似公共設施(以下簡稱「道路等公共設施」)相互間有效聯絡的步行者用通路(沿著該通路設有修景設施時,包含自通路邊緣起寬度4m以內的部份)。 |
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| (28)屋外貫通通路 貫通通路のうち、計画建築物の屋外に設けるもの(ピロティ等の部分を含む。)をいう。 | (28)屋外貫通通路 貫通通路中,設於計畫建築物之室外的部份(包括騎樓的部份)。 |
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| (29)屋内貫通通路 屋外貫通通路以外の貫通通路をいう。 | (29)屋内貫通通路 屋外貫通通路以外の貫通通路。 |
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| (30)アトリウム 公開空地のうち、計画建築物内に設ける大規模な吹き抜け空間で、天空光を確保できるものをいう。 | (30)挑高中庭(atrium) 公開空地的一種,在計畫建築物內設的大規模挑高空間、能確保天光者。 |
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| (31)水辺沿い空地 公開空地のうち、東京都景観計画(平成20 年4月都市整備局改定)に定める隅田川景観基本軸及び水辺景観形成特別地区の区域内に存する公共の水面に面する空地(道路、河川管理通路又はこれを結ぶ当該敷地内に設ける貫通通路に接するものに限る。)をいう。 | (31) 沿水岸空地 公開空地的一種,「東京都景観計画」規定的「隅田川景観基本軸」、及「水辺景観形成特別地区」內之面向公共水面的空地(僅限於道路、河川管理通路、或連結前述通路之敷地內之貫通通路)。 |
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| (32)広場状空地 歩道状空地、貫通通路、アトリウム及び水辺沿い空地以外の公開空地(ピロティ等及び人工地盤等の部分を含む。)をいう。 | (32)廣場狀空地 步道狀空地、貫通通路、挑高中庭、及沿水岸空地以外的公開空地(包含騎樓等及人工地盤等)。 |
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| (33)有効空地 次のアに該当する屋上の開放空間の部分(当該部分に設ける環境の向上に寄与する植栽、花壇、池泉等及び空地の利便の向上に寄与する公衆便所等の小規模の施設に係る土地を含み、車路並びに自動車及び自転車の駐車の用に供する部分を除く。)で、第3章第2の2(1)に定める有効空地の基準に適合するもの並びにイに該当する部分をいう。 | (33)有效空地 以下A之屋頂的開放空間部份中(*1)、符合第3章2的2(1)之有效空地標準者,以及B中的對應部份。 *1 可包含在該部份設置的有助改善環境之植栽、花壇、池泉等,及提昇空地的使用便利性之公廁等小規模設施所佔的土地,但不包含車道以及用於停放汽車和自行車的部份 |
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| ア | 緑化を図るなど修景上良好に設計された開放空間で、道路又は公開空地からの高低差が一定以下のもの | A | 有良好綠化景觀設計的開放空間、且與道路或公開空地的高低差在一定高度以下者。 |
| イ | 歴史的建造物の存置部分 | B | 歷史建造物的保存部份。 |
| (34)公開空地等の有効面積 公開空地及び有効空地(以下「公開空地等」という。)の面積(有効面積の算定の対象となる部分に限る。)に、当該公開空地等の種別に応じて第3章第2の1(3)に定める公開空地の有効係数及び同章第2の2(2)に定める有効空地の有効係数を乗じた数値をいう。 | (34)公開空地等的有效面積 公開空地及有效空地(以下簡稱「公開空地等」)的面積(僅限於可計算有效面積的對象部份),與第3章第2的1(3)規定的對應各種公開空地的種類別的「公開空地的有效係數」及同章第2的2(2)規定的「有效空間的有效係數」相乘之數值。 |
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| (35) 有効公開空地率 次式による数値をいう。 (公開空地等の有効面積の合計/敷地面積)×100(%) | (35)有效公開空地率 以下列公式計算的數值 (公開空地等的有效面積合計/敷地面積)×100(%) |
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| 東京都総合設計許可要綱 第3章 計画基準>第2 計画基準>1 公開空地>(1)公開空地の規模。形状の基準> | |||||
| ア 歩道状空地 | A 步道狀空地 | ||||
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| (ア) | 幅員が3メートル以上(都心居住型総合設計にあっては4メートル以上)で、かつ、通行可能な部分の幅(以下「有効幅員」という。)が2メートル以上であること。ただし、当該有効幅員にあっては、歩道状空地に沿って有効幅員が3メートル以上の歩道がある場合は、この限りでない。 | (A) | 寬度在3m以上(都心居住型總合設計在4m以上),且可通行的部份之寬度(以下稱為「有效寬度」)在2m以上。但是,若沿著步道狀空地已經有有效寬度達3m以上之步道時,該步道狀空地之有效寬度不受此限。 | ||
| (イ) | 共同住宅建替誘導型総合設計の適用を受ける建築物の敷地にあっては、(ア)の規定にかかわらず、幅員及び有効幅員は2メートル以上であること。ただし、当該有効幅員にあっては、歩道状空地に沿って有効幅員が2メートル以上の歩道がある場合は、この限りでない。 | (B) | 在適用「共同住宅建替誘導型總合設計」的建築敷地,(A)規定中的寬度及有效寬度均為2m以上。但是若沿著步道狀空地已經有有效寬度達2m以上之步道時,該步道狀空地之有效寬度不受此限。 | ||
| (ウ) | 第4章第2の3(1)カに定める計画建築物の敷地にあっては、(ア)及び(イ)の規定にかかわらず、歩道状空地の幅員を1メートル以上、かつ、歩道を含んだ有効幅員を2メートル以上とすることができる。 | (C) | 第4章第2、3(1)F項規定的情況,步道狀空地的寬應為1m以上,且包含步道在內的有效寬應為2m以上。不受(A)或(B)的限制。 | ||
| (エ) | 原則として、段差が設けられておらず、車椅子ですれ違いが可能であるなど福祉のまちづくりに寄与する構造であること。 | (D) | 原則上步道的構造應有助於「福祉社造」的發展,避免妨礙輪椅的段差。 | ||
| ウ アトリウム おおむね、幅が30 メートル以上で、かつ、床面から天井までの高さが30 メートル以上であり、他の公開空地と有効に連絡する吹き抜け空間であること。 | B 挑高中庭(atrium) 一般來說,寬度達30m以上,且樓板面至天花的高度達30m以上,且與其他公開空地能有效連絡的挑高空間。 |
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| エ 水辺沿い空地 最も狭い部分の幅は、4メートル以上であること。 | C 沿水岸的空地 最窄的部份寬度達4m以上。 |
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| オ 広場状空地 | D 廣場狀空地 | ||||
| (ア) | 最も狭い部分の幅は、4メートル以上であること。 | (A) | 最窄的部份寬度達4m以上。 | ||
| (イ) | 一の広場状空地(二以上の広場状空地が一体の空間をなし、かつ、相互間を有効に連絡するものを含む。この場合、当該空地面に高低差があるときは、その高低差が3メートル以内のものに限る。)の面積は、用途地域の区分に応じて、下表に掲げる数値以上であること。 なお、空地面積の最低限度の算定に当たっては、当該広場状空地と同じ高さで接する歩道状空地及び屋外貫通通路を含むことができる。この場合、幅員が4メートル未満の部分を除くものとする。 また、敷地面積の規模が令第136 条第3項の表(ろ)欄に掲げる規模未満の場合にあっては、下表にかかわらず敷地面積の10 分の1以上、かつ、100 平方メートル以上とすることができる。 (表略,詳右欄) | (B) | 單一廣場狀空地的面積(包含兩個以上的廣場狀空地形成一個整體空間、且相互間能有效連絡的情況。這種情況下,如果空地面有高低差,以3m以內為限),按其用途地域依下表的數值規定。 在計算最小空地面積時,該廣場狀空地可以包含相同高度且臨接的步道狀空地及屋外貫通通路。這種情況,寬度不足4m的部份應予扣除。 此外,如果敷地面積的規模小於建築基準法施行令第136條第3項的表(ろ)欄的情況,最小空地面積為敷地面積的1/10以上、且為100㎡以上,不受下表的限制。 |
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| (単位:㎡) | |||||
| 用途地域 | 空地面積 | ||||
| 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域 | 300㎡ | ||||
| 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域 | 200㎡ | ||||
| 近隣商業地域、商業地域 | 100㎡ | ||||
| (ウ) | 全周長の8分の1以上が、道路、公園(一体的に利用されるものに限る。)、歩道状空地又は屋外貫通通路に接するものであること。 | (C) | 全周長的1/8以上,應與道路、公園(限於一體利用的情況)、步道狀空地或屋外貫通通路連接。 | ||
| カ 公開空地に含まれるピロティ等及び人工地盤等 | E 包含騎樓等及人工地盤的公開空地 | ||||
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| (ア) | ピロティ等にあっては、天井の高さが6メートル以上で、かつ、奥行きが当該高さの2倍以内の部分であること。ただし、壁面の位置の統一を図るべき地区において、壁面の位置を統一するために設けるものは、天井の高さを3メートル以上とすることができる。 | (A) | 騎樓等之天花高度在6m以上,且進深在該高度2倍以內的範圍。但是,在統一牆面線的地區、設置統一的牆位位置時,天花高度在3m以上。 | ||
| (イ) | 人工地盤等にあっては、次のいずれにも該当するもの又は該当する部分であり、サンクンガーデンにあっては、その最も狭い部分の幅が最大の深さの2倍以上であること。 | (B) | 於人工地盤等的情況,符合以下規定者,或有符合以下規定的部份。若為下沉式花園時(sunken garden),最窄的部份寬度達最大深度的2倍以上。 | ||
| a | 道路等の公共施設又は他の公開空地と幅員2メートル以上の階段若しくは傾斜路により、又は同一平面上で、2か所以上(その位置及び幅員により同等以上の効果があると認められる場合は1か所)で有効に通じていること。 | a | 與道路等的公共設施或其他公開空地之間有寬度2m以上的階梯或坡道,或同一平面上有2處以上(若經認定其位置及寬度具同等以上的效果可以只有一處)有效連通的情況。 | ||
| b | 道路等の公共施設又は歩道状空地(以下「道路等の公共施設等」という。)との高低差が6メートル以内であること。この場合、高低差とは、階段又は傾斜路により、道路等の公共施設等と有効に通じている部分における高低差(人工地盤等が高低差のある貫通通路又は他の広場状空地を経由して道路等の公共施設等に通じる場合には、当該貫通通路又は他の広場状空地と道路等の公共施設等との当該高低差を加えたもの)をいい、高低差の異なる2か所以上で接続する場合にはこれらの平均の高さをいう。 | b | 與道路等的公共設施或步道狀空地(以下簡稱「道路等的公共設施」)的高低差在6m以內的情況。在這種情況,高低差是指以階梯或斜坡與道路等公共設施有效連通部份的高低差(*1),如果連接2個以上不同高低差的處所,取其平均值。 *1 當有高低差的人工地盤等,經由貫通通路或其他廣場狀空地連通道路等公共設施的情況,該貫通通路或其他廣場狀空地與道路等公共設施之高低差應計入。 |
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| (ウ) | 全周長の4分の1以上が道路等の公共施設又は他の公開空地と接すること。ただし、高低差が1.5 メートル以内のものにあっては、全周長の6分の1以上とすることができる。 | (C) | 全周長的1/4以上,應與道路等公共設施或其他公開空地連接。但是,如果高低差在1.5m以內,可以是全周長的1/6以上。 | ||