目錄表

設計施工編第15章 綜合設計

287|開放空間最小有效面積

2003-03-20初訂 2012-03-13修正 2012-07-01施行
★★★ 對於獎勵容積有關鍵性的影響,非常重要。

1建築物留設之開放空間有效面積之總和,不得少於法定空地面積之60%。

法規概述

法規來源及沿革


法規意義


適用對象


條文探討

建築物留設之開放空間有效面積之總和,不得少於法定空地面積之60%

國外相關法規

東京都総合設計許可要綱 第2章 計画要件>第1 計画の基本要件>1 共通事項>
(2) 空地率の最低限度(2) 空地率的最低限度
容積率制限の緩和を伴う計画建築物の敷地内における空地率の最低限度は、当該敷地の基準建ぺい率に応じて、下表に掲げる数値とする。A在容積率制限緩和的計画建築物的敷地內的空地率最低限度,依據該敷地的基準建蔽率,分別為下列數值。
(単位:%)(表略,如左欄)
基準建ぺい率(Fo) 空地率
30≦Fo≦50 115-Fo
50<Fo≦55 65
55<Fo≦100 120-Fo
ア以外の計画建築物の敷地内における空地率の最低限度は、当該敷地の基準建ぺい率に応じて、下表に掲げる数値とする。B在A以外的計画建築物的敷地內的空地率最低限度,依據該敷地的基準建蔽率,分別為下列數值。
(単位:%)(表略,如左欄)
基準建ぺい率(Fo) 空地率
30≦Fo≦50 110-Fo
50<Fo≦55 60
55<Fo≦100 115-Fo
(4) 有效公開空地率の最低限度
計画建築物の敷地内における有効公開空地率の最低限度は、当該敷地の基準容積率に応じて、下表に掲げる数値とする。
(4) 有效公開空地率的最低限度
在計画建築物的敷地內的有效公開空地率最低限度,依據該敷地的基準容積率,分別為下列數值。
(単位:%) (表略,如左欄)
基準容積率(Vo) 有効公開空地率の最低限度(Po)
Vo≦100 30
100<Vo<500 35-(Vo/20)
500≦Vo 10