目錄表

設計施工編第2章 設計通則|第1節 建築基地

2|基地與建築線之關係/私設通路之寬度

1974-02-15初訂 1982-06-15修正 1982-07-15施行
★★★ 即便依第166條實施容積管制地區不適用本條,但本條的重要性仍然無可取代。

1基地應與建築線相連接,其連接部份之最小長度應在2公尺以上。基地內私設通路之寬度不得小於左列標準:
一、長度未滿10公尺者為2公尺。
二、長度在10公尺以上未滿20公尺者為3公尺。
三、長度大於20公尺為5公尺。
四、基地內以私設通路為進出道路之建築物總樓地板面積合計在1000平方公尺以上者,通路寬度為6公尺。
五、前款私設通路為連通建築線,得穿越同一基地建築物之地面層;穿越之深度不得超過15公尺;該部份淨寬並應依前四款規定,淨高至少3公尺,且不得小於法定騎樓之高度。
2前項通路長度,自建築線起算計量至建築物最遠一處之出入口或共同入口。

法規概述

法規來源及沿革

民國63年初訂 民國64年修正 民國71年修正
(基地與建築線之關係)(基地與建築線之關係)(私設通路之寬度)
基地應與建築線相連接,其連接部份之最小長度應在2m以上。其以類似通路之基地接連者,其通路之寬度,不得小於左列標準:基地應與建築線相連接,其連接部份之最小長度應在2m以上。其以類似通路或私設通路接連者,其通路之寬度,不得小於左列標準:基地應與建築線相連接,其連接部份之最小長度應在2m以上。基地內私設通路之寬度不得小於左列標準:
一、長度未滿10m者為2m。同左同左
二、長度在10m以上未滿20m者為3m。同左同左
三、長度大於20m為5m。同左同左
四、同一基地內所有建築物之總樓地板面積在300㎡以上,未達1000㎡者,其通路寬度為2m者應為3m,3m者為4m,在1000㎡以上者,通路寬度應為6m。同左
五、前款私設通路為連通建築線,得穿越同一基地建築物之地面層;穿越之深度不得超過15m;該部份淨寬並應依前四款規定,淨高至少3m,且不得小於法定騎樓之高度。
前項通路部分之基地,不得計入建築基地面積,並不得設置有礙車輛通行之台階或其他障礙物,其長度在35m以上者應設置汽車迴車道。前項通路長度係自建築線計量至最遠一戶(棟)之出入口或其共同出入口(樓梯出入口)之長度。通路部分之基地,不得計入建築基地面積,並不得設置有礙車輛通行之台階或其他障礙物,其長度在35m以上者應設置汽車迴車道。前項通路長度,自建築線起算計量至建築物最遠一處之出入口或共同入口。

法規意義

A 是建築物之出入口直接開向(緊臨)「道路」的情況。
B 是出入口直接開向「避難通路13)」的情況。
C/D 則是本條所規範的樣態。早期函釋14)曾要求私設通路應計算至「最遠樓梯下端」,也就是C的情況。但圖例2-(1)所示的樣態其實大多不是C,而是D。

條文探討

1 基地應與建築線相連接,……
1 ……其連接部份之最小長度應在2m以上。……
1 ……基地內私設通路之寬度不得小於左列標準:
1 四、基地內以私設通路為進出道路之建築物總樓地板面積合計在1000㎡以上者,通路寬度為6m。
1 五、前款私設通路為連通建築線,得穿越同一基地建築物之地面層;穿越之深度不得超過15m;該部份淨寬並應依前四款規定,淨高至少3m,且不得小於法定騎樓之高度。
2 前項通路長度,自建築線起算計量至建築物最遠一處之出入口或共同入口。
圖例2-(2):建築物內之門廳不視為私設通路,不適用本條規定,但其任一處之最小寬度應符合第90條1.2m之規定

圖例2-(3):基地內非直接面向道路設置之直通樓梯僅有一座時,該直通樓梯至建築線間不視為私設通路,但應符合W1>W2之條件

圖例2-(4):①袋形基地與建築線相連接之長度至少應2m,並依第2條之規定。②臨接道路作通路使用之部分不視為畸零地。③該基地不得造成相鄰之土地成為畸零地


執行疑義


其他相關法規


國外相關法規

建築基準法第43条(敷地等と道路との関係)
建築物の敷地は、道路(次に掲げるものを除く。第四十四条第一項を除き、以下同じ。)に二メートル以上接しなければならない。建築物的敷地應與道路(以下所列者除外,第44条第1項除外,以下皆同)連接達2m以上。
自動車のみの交通の用に供する道路僅供汽車交通用的道路。
地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第十二条の十一の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。)内の道路地区計画區域(暫略)內的道路。
2前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。2以下各号的建築物不適用前項的規定。
その敷地が幅員四メートル以上の道(道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。)に二メートル以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの與寬度4m以上的路(道路不在此列,僅限於符合國土交通省令規定的避難及通行安全上必要的標準者)連接2m以上的敷地,其建築物僅供少數人利用,符合國土交通省令規定的用途及規模標準,由特定行政庁認為在交通上、安全上、防火上、及衛生上沒有妨礙者。
その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの周圍有寬廣空地的敷地的建築物,符合國土交通省令規定的標準,由特定行政庁認為在交通上、安全上、防火上、及衛生上沒有妨礙者,得到建築審查会同意後許可者。
3地方公共団体は、次の各号のいずれかに該当する建築物について、その用途、規模又は位置の特殊性により、第一項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。3地方公共団体對有下列情形之一的建築物,因其用途、規模、或位置的特殊性,認為完全達到第1項規定的避難或通行安全的目的有困難者,可以對該敷地必須連接的道路寬度、連接長度、及其他敷地或建築物與道路的闗係以条例附加必要的相關限制。
特殊建築物特殊建築物
階数が三以上である建築物三層以上的建築物
政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物有政令所規定的無開口居室的建築物
延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合にあつては、その延べ面積の合計。次号、第四節、第七節及び別表第三において同じ。)が千平方メートルを超える建築物延床面積(同一敷地內有二以上建築物的情況,延床面積應合計。次号、第4節、第7節、及別表第3皆同)超過1000㎡的建築物
その敷地が袋路状道路(その一端のみが他の道路に接続したものをいう。)にのみ接する建築物で、延べ面積が百五十平方メートルを超えるもの(一戸建ての住宅を除く。)與袋路狀道路(其中一端未與其他道路連接者)連接的敷地的建築物,延床面積超過150㎡(一戶建住宅除外)
建築基準法施行令第144条の4(道に関する基準)
法第四十二条第一項第五号の規定により政令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。1本法第42条第1項第5号規定以政令規定的基準,依以下各号所示:
両端が他の道路に接続したものであること。ただし、次のイからホまでのいずれかに該当する場合においては、袋路状道路(法第四十三条第三項第五号に規定する袋路状道路をいう。以下この条において同じ。)とすることができる。兩端必須與其他道路接續。但是,如果有以下A~E任何一種情況,可以為袋路狀道路(指本法第43条第3項第5号規定之袋路狀道路。本條以下皆同)。
延長(既存の幅員六メートル未満の袋路状道路に接続する道にあつては、当該袋路状道路が他の道路に接続するまでの部分の延長を含む。ハにおいて同じ。)が三十五メートル以下の場合A總長度(與既存之寬度未滿6m的袋路狀道路連接的路,與其他路連接的袋路狀道路部分也應計入總長度。以下C點亦同)在35m以下的情況。
終端が公園、広場その他これらに類するもので自動車の転回に支障がないものに接続している場合B終端接續公園、廣場等類似土地,對汽車的迴轉沒有妨礙的情況。
延長が三十五メートルを超える場合で、終端及び区間三十五メートル以内ごとに国土交通大臣の定める基準に適合する自動車の転回広場が設けられている場合C總長度超過35m的情況,終端及區間35m以內設有符合國土交通大臣所定標準的汽車迴轉廣場的情況。
幅員が六メートル以上の場合D寬度6m以上的情況。
イからニまでに準ずる場合で、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合E準用A~D的情況,由特定行政庁認定周圍的狀況對避難及通行安全上沒有妨礙的情況。
道が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所(交差、接続又は屈曲により生ずる内角が百二十度以上の場合を除く。)は、角地の隅角を挟む辺の長さ二メートルの二等辺三角形の部分を道に含む隅切りを設けたものであること。ただし、特定行政庁が周囲の状況によりやむを得ないと認め、又はその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。道路在同一平面上交叉或連接、或彎曲的場所(內角達120度以上者除外),角地的隅角應設置邊長為2m的等腰三角形之截角。但是,若特定行政庁認為周圍的狀況無法避免、或認為沒有必要的情況,不在此限。
砂利敷その他ぬかるみとならない構造であること。應為礫石或其他不會變得泥濘的構造。
縦断勾配が十二パーセント以下であり、かつ、階段状でないものであること。ただし、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。縱向坡度在12%以下,不得有階梯狀。但是,由特定行政庁認定周圍的狀況對避難及通行安全上沒有妨礙的情況,不在此限。
道及びこれに接する敷地内の排水に必要な側溝、街渠きよその他の施設を設けたものであること。路及連接的敷地內應設置排水上必要的側溝、街渠等設施。
2地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、条例で、区域を限り、前項各号に掲げる基準と異なる基準を定めることができる。2地方公共団体因當地氣候、或風土的地殊性、或土地的狀況認為有必要的情況,可以在一定的區域內,以条例制定與前項各号不同的標準。
3地方公共団体は、前項の規定により第一項各号に掲げる基準を緩和する場合においては、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。3地方公共団体依前項規定放寬第1項各号所示標準時,必須事先獲得國土交通大臣的承認。
註:本法第42条第1項第5号即「位置指定道路」,詳第1條第36、37、38款之筆記。
東京都建築安全条例第3条(路地状敷地の形態)
1建築物の敷地が路地状部分のみによつて道路(都市計画区域外の建築物の敷地にあつては、道とする。以下同じ。)に接する場合には、その敷地の路地状部分の幅員は、路地状部分の長さに応じて、次の表に掲げる幅員以上としなければならない。ただし、建築物の配置、用途及び構造、建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める場合は、この限りでない。1當建築物的敷地僅經由路地狀部分與道路連接的情況,該敷地之路地狀部分之寬度,對應該路地狀部分之長度,應達到以下所示之寬度以上。但是,若知事認為建築物的配置、用途、及構造、建築物周圍空地的狀況或其他土地周圍的狀況對安全上沒有妨礙的情況,不在此限。
敷地の路地状部分の長さ幅員 敷地的路地狀部分的長度寬度
二十メートル以下のもの二メートル 20m以下者2m
二十メートルを超えるもの三メートル 超過20m者3m
2耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物で延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合は、それらの延べ面積の合計とする。)が二百平方メートルを超えるものの敷地に対する前項の規定の適用については、同項の表中「二メートル」とあるのは「三メートル」と、「三メートル」とあるのは「四メートル」とする。2耐火建築物及準耐火建築物以外之建築物的延床面積(同一敷地內有二以上的建築物時,延床面積應合計)超過200㎡的敷地在適用前項規定時,同項表中的2m應改為3m,3m應改為4m。

延伸閱讀

關於建築線

「建築線」是以建築法令來彌補公共道路不完善的一種外來制度。但是國外的建築線制度與我國有很大的差異,而我國法規中的規定相當簡略。從建築線制度的沿革可以進一步了解其意義和目的。閱讀更多...
1)
台灣都市計畫令第29條
6)
(68)台內營字第44486號,取自台北市政府(68)府法三字第47010號
7)
當時法規中的「類似通路」與現行的「私設通路」相當。
10)
實施容積管制後稱為「基地內通路」
11)
相當於我國的「避難通路」。
12)
例如能供消防車靠近緊急進口,或能供工程維修車輛靠近建築物。
13)
設計施工編第90條
16)
例如台北州建築物限制規則第14條、新竹州建築物限制規則第14條、台中州建築物限制規則第15條、台南州建築物限制規則第10條、高雄州建築物限制規則第14條、花蓮港廳建築物限制規則第14條、台東廳建築物限制規則第14條、澎湖廳建築物限制規則第14條
19)
台北市畸零地使用自治條例第3條第1項第2款
20) , 30)
高雄市畸零地使用自治條例第3條、高雄市袋形基地認定辦法
22)
「劃設消防車輛救災活動空間指導原則」
26)
(83)台內營字第8306106號(彙編未再收錄,適用性待確認。取自於黃武達《建築技術規則解說》B2-19)
32)
「都市計畫法台灣省施行細則」第29-2條、(103)營授辦城字第1030014500號(營建署網站)
33)
「非都市土地使用管制規則」第6條附表一、各種使用地容許使用項目及許可使用細目表
34)
(101)營署建管字第01012903513號(100)農水保字第1000168057號,略以「農舍連接道路所需之農路,若認定為非生產所需者,屬於農舍附屬設施,其面積應併入興建農舍土地10%檢討」。
35)
「農業發展條例」第8-1條,「申請農業用地作農業設施容許使用審查辦法」第13條附表一、農作產銷設施分類別規定
36)
「農業發展條例」第63條,「休閒農業輔導管理辦法」
45)
桃園市建築管理自治條例第13條
46)
宜蘭縣建築管理自治條例第10條
47)
高雄市建築管理自治條例第8、9條
48)
實施區域計畫地區建築管理辦法第11條
52)
(83)台內營字第8385141號(營建署網站)、(77)台內營字第632055號(未收錄)