設計施工編第3章 建築防火|第1節 適用範圍
| 1974-02-15初訂 | 2003-08-19修正 | 2004-01-01施行 |
| 我國地方政府從未指定過「防火區」,故本條第2、3款實際上沒有作用。 | ||
| 1 | 建築物之防火應符合本章之規定。 |
|---|---|
| 2 | 本法第102條之防火區,係指本法適用地區內,為防火安全之需要,經直轄市、縣 (市) 政府劃定之地區。 |
| 3 | 防火區內之建築物,除應符合本章規定外,並應依當地主管建築機關之規定辦理。 |
#日本法令 日本法令對於建築物的耐火、防火義務要件共有三種面向:大規模、特殊建築物、市街地指定防火地域。這三種面向是平行的規定,不具有從屬關係。其中「市街地指定防火地域」是基於密集市街地的建築物有較高的火災風險,所以都市計画法第8条規定在「都市計画区域」中應劃定「防火地域」或「準防火地域」。在該地域內的建築物必須提昇為耐火或準耐火建築物,或增加建築物的棟距。以東京都為例,建築物密集的新宿区全區皆劃定為「防火地域」或「準防火地域」;但在郊區的八王子市,只有少部分區域劃定為「準防火地域」,其他區域都沒有指定。詳後文[國外相關規定]。防火、避難、消防的法規架構:第三章名為「建築物之防火」,第四章名為「防火避難設施及消防設備」,兩章章名皆有「防火」二字,為何區別為兩章?說明如下。
有關建築物防火的法規架構如下表,至於避難及消防設施請參閱第四章的筆記,避難及消防設備請參閱消防法系的「各類場所消防安全設備設置標準」。
| 建築基準法第61条(防火地域内の建築物) | |||
| 防火地域内においては、階数が三以上であり、又は延べ面積が百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものは、この限りでない。 | 在防火地域內,三層以上、或延床面積超過100㎡的建築物應為耐火建築物,其他建築物應為耐火建築物或準耐火建築物。但是,以下各号之一者不在此限。 | ||
|---|---|---|---|
| 一 | 延べ面積が五十平方メートル以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のもの | 一 | 延床面積在50㎡以內旳平房之附屬建築物,其外牆及屋簷天花構造者。 |
| 二 | 卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するもの | 二 | 批發市場的臨時屋頂或機械製作工場的主要構造部以不燃材料建造者,或其他供火災風險較小的用途使用之類似構造。 |
| 三 | 高さ二メートルを超える門又は塀で不燃材料で造り、又は覆われたもの | 三 | 高度超過2m的大門或圍牆,以不燃材料建造或覆蓋者。 |
| 四 | 高さ二メートル以下の門又は塀 | 四 | 高度2m以下的門或圍牆。 |
| 建築基準法第62条(準防火地域内の建築物) | |
| 準防火地域内においては、地階を除く階数が四以上である建築物又は延べ面積が千五百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が五百平方メートルを超え千五百平方メートル以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし、地階を除く階数が三である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、前条第二号に該当するものは、この限りでない。 | 在準防火地域內,除了地下層以外之層數在4層以上、或延床面積超過1500㎡的建築物應為耐火建築物,延床面積超過500㎡、在1500㎡以下的建築物應為耐火建築物或準耐火建築物,除了地下層以外之層數為3層的建築物應為耐火建築物、或準耐火建築物、或外牆之開口部之構造及面積和主要構造部的防火措施等事項符合政令所規定的防火上必要之技術基準的建築物。但是屬於前条第2号者,不在此限。 |
|---|---|
| 2準防火地域内にある木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、これに附属する高さ二メートルを超える門又は塀で当該門又は塀が建築物の一階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。 | 2準防火地域內的木造建築物等,其外牆及屋簷天花可能延燒部分為防火構造,其附屬的高度超過2m的大門或圍牆、該大門或圍牆為建築物一樓的情況,其可能延燒部分應為不燃材料建造或覆蓋。 |