目錄表

設計施工編第3章 建築防火|第4節 防火區劃

85|防火區劃的風管及水電配管之貫穿部

1974-02-15初訂 2003-08-19修正 2004-01-01施行
★★★ 

1貫穿防火區劃牆壁或樓地板之風管,應在貫穿部位任一側之風管內裝設防火閘門或閘板,其與貫穿部位合成之構造,並應具有一小時以上之防火時效。
2貫穿防火區劃牆壁或樓地板之電力管線、通訊管線及給排水管線或管線匣,與貫穿部位合成之構造,應具有一小時以上之防火時效。

法規概述

法規來源及沿革


法規意義

貫穿部種類 常用材料及工法
水電管金屬管凝固型防火泥/防火片板+岩棉+防火填縫膠/防火片板+阻火發泡劑
塑膠管、保溫管防火帶+防火管套
纜線架(匯流排)凝固型防火泥/防火片板+非凝固型防火泥+岩棉+防火填縫膠
風管空調風管凝固型防火泥,加設防火閘門
排煙風管凝固型防火泥,加設防火閘門

延伸閱讀

原喬友百貨舊大樓火災

民國110年彰化縣「百香果防疫旅館」所在的喬友大樓發生火災,造成4人死亡(包含1名消防員)、21人受傷。該大樓除了旅館所在的6~9樓,其餘樓層均為閒置或未營業的狀態,有些樓層因曾作KTV等用途,裝潢採用易燃的PU泡棉材料。起火點位於2樓的電扶梯下方,疑似為菸蒂引起,火勢由電扶梯往1、3、4樓延燒。原本火勢暫時受阻於4樓,但是2、3、4樓因閒置故未加管理,安全梯之防火門有損壞、遺失、未關閉等情況, 2座安全梯遭火煙吞噬並形成煙囪效應。又客用電梯停於2樓且呈開啟狀態,2樓的管道間檢修口也未設門加以封閉,排煙室也已經不存在。閱讀更多...

其他相關法規


國外相關法規

建築基準法施行令第112条(防火区画)
20給水管、配電管その他の管が第一項、第四項から第六項まで若しくは第十八項の規定による一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁、第七項若しくは第十項の規定による耐火構造の床若しくは壁、第十一項本文若しくは第十六項本文の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は同項ただし書の場合における同項ただし書のひさし、床、袖壁その他これらに類するもの(以下この条において「準耐火構造の防火区画」という。)を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。20給水管、配電管等管線貫通依第1項、第4~6項、或第18項規定的符合一時間準耐火基準的準耐火構造的樓板或牆壁、依第7項或第10項規定的耐火構造的樓板或牆壁、第11項本文或第16項本文規定的準耐火構造的樓板或牆壁、或在同項但書的情況下同項但書的雨遮、樓板、袖壁等類似構造物(本条以下簡稱為「準耐火構造的防火区画」)的情況,該管與準耐火構造的防火区画的間隙應以砂漿等不燃材料填補。
註:上述防火区画包括面積区画、異種用途区画、高層面積区画、豎穴区画、区画構造與外牆接合部。
21換気、暖房又は冷房の設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する場合(国土交通大臣が防火上支障がないと認めて指定する場合を除く。)においては、当該風道の準耐火構造の防火区画を貫通する部分又はこれに近接する部分に、特定防火設備(法第二条第九号の二ロに規定する防火設備によつて区画すべき準耐火構造の防火区画を貫通する場合にあつては、同号ロに規定する防火設備)であつて、次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを国土交通大臣が定める方法により設けなければならない。21換氣、暖房、或冷房的設備之風管貫通準耐火構造的防火区画的情況(国土交通大臣認定不妨礙防火的情況除外),該風管貫通準耐火構造的防火区画的部分或近接的部分,符合下列條件的特定防火設備(*1)應採用国土交通大臣規定的構造方法,或經国土交通大臣認定者,以国土交通大臣規定的方法設置。

*1 貫通依本法第2条第9号の2B規定的防火設備区画的準耐火構造之防火区画的情況,為同号B規定的防火設備。
一火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するものであること。一當火災產生煙的情況或火災的溫度急劇上昇的情況能自動關閉。
二閉鎖した場合に防火上支障のない遮煙性能を有するものであること。二閉鎖時應具有不妨礙防火的遮煙性能。
建築基準法施行令第129条の2の4(給水、排水その他の配管設備の設置及び構造)第1号
七給水管、配電管その他の管が、第112条第20項の準耐火構造の防火区画、第113条第1項の防火壁若しくは防火床、第114条第1項の界壁、同条第2項の間仕切壁又は同条第3項若しくは第4項の隔壁(ハにおいて「防火区画等」という。)を貫通する場合においては、これらの管の構造は、次のイからハまでのいずれかに適合するものとすること。ただし、1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分については、この限りでない。七給水管、配電管等管在貫穿第112条第20項之準耐火構造的防火区画、第113条第1項之防火壁或防火床、第114条第1項之分戶牆、同条第2項分間牆或同条第3項或第4項の隔牆(在第C目中統稱為「防火区画等」)的情況,這些管的構造應符合以下A到C中的任一項。但符合1時間準耐火基準的準耐火構造的床或牆壁或以特定防火設備與建築物的其他部分区画開的風管管道間、水電管管道間及其他類似者的部分,不在此限。
イ給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に1メートル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。A給水管、配電管等管之貫通部分及該貫通部分之兩側各1m的距離內的部分,以不燃材料建造。
ロ給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。B給水管、配電管等管的外徑,依該管的用途、材質等事項,未達国土交通大臣所規定之數值。
ハ防火区画等を貫通する管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間(第112条第1項若しくは第4項から第6項まで、同条第7項(同条第8項の規定により床面積の合計200平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第9項の規定により床面積の合計500平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。)、同条第10項(同条第8項の規定により床面積の合計200平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第8項の規定により床面積の合計500平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。)若しくは同条第18項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第113条第1項の防火壁若しくは防火床にあつては1時間、第114条第1項の界壁、同条第2項の間仕切壁又は同条第3項若しくは第4項の隔壁にあつては45分間)防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。C貫穿防火区画等的管,在施加普通火災的火熱的情況,於加熱開始後20分鐘(*1),在防火区画等之加熱側的反對側,不會產生使火焰噴出的亀裂等損傷,受到国土交通大臣之認定者。

*1 依第112条第1項或第4項至第6項、同条第7項(*2)、同条第10項(*3)或同条第18項之規定之準耐火構造的床或牆壁、或第113条第1項之防火壁或防火床為1小時,第114条第1項之分戶牆、同条第2項之分間牆或同条第3項或第4項之隔牆為45分鐘)
*2 僅限於依據同条第8項之規定床面積合計200㎡以内的区画的情況,或依同条第9項之規定床面積合計500㎡内的区画的情況。
*3 同*2

給水管等之用途

有無包覆

材質

管厚
給水管等之外徑
給水管等貫穿床、牆壁、柱或樑等的構造區分
防火構造 30分耐火構造 1小時耐火構造 2小時耐火構造
給水管 難燃材料或硬質PVC 5.5mm以上 90mm 90mm 90mm 90mm
6.6mm以上 115mm 115mm 115mm 90mm
配電管 難燃材料或硬質PVC 5.5mm以上 90mm 90mm 90mm 90mm
排水管及排水管附屬之通氣管 無包覆 難燃材料或硬質PVC 4.1mm以上 61mm 61mm 61mm 61mm
5.5mm以上 90mm 90mm 90mm 61mm
6.6mm以上 115mm 115mm 90mm 61mm
厚0.5mm以上鐵板包覆 難燃材料或硬質PVC 5.5mm以上 90mm 90mm 90mm 90mm
6.6mm以上 115mm 115mm 115mm 90mm
7.0mm以上 141mm 141mm 115mm 90mm
一、在本表中,30分鐘耐火構造、1小時耐火構造、及2小時耐火構造分別是指具有能承受普通火災時之加熱30分鐘、1小時、2小時的構造。
二、給水管等在貫穿令112条第10項但書的情況,同項但書中之屋簷、床、袖壁等類似構造視為30分鐘耐火構造。
三、對於還沒有插入電線等的備用配管,應將管之末端封閉。

1)
(92)台內營字第0920088169號令(修正說明)
3)
建築基準法施行令第112條第20項、第129条の2の4
5)
各類場所消防安全設備設置標準第188條第1項第5款