目錄表

設計施工編第4章 避難消防|第2節 排煙設備

100|排煙設備的設置要件及防煙壁構造

1974-02-15初訂 1982-06-15修正 1982-07-15施行
★★ 有關「消防安全設備」現已另納入消防法規,且第112-1條明訂優先適用消防法規,屬於消防設備師的設計簽証範圍。不過「非供公眾使用建築物」的消防設備並不需要經由消防機關審查,究竟應依建築法規還是消防法規檢討,並沒有明確的依據,故本節仍為有效的條文。此外,排煙設備的設計對於建築規劃設計、以至於室內裝修都有很大的影響,建築設計者應該要充份了解掌握。

1左列建築物應設置排煙設備。但樓梯間、昇降機間及其他類似部份,不在此限:
一、供本編第69條第1類、第4類使用及第2類之養老院、兒童福利設施之建築物,其每層樓地板面積超過500㎡者。但每100㎡以內以分間牆或以防煙壁區劃分隔者,不在此限。
二、本編第1條第31款第(二)目所規定之無窗戶居室。
2前項第一款之防煙壁,係指以不燃材料建造之垂壁,自天花板下垂50cm以上。

法規概述

法規來源及沿革


法規意義


適用對象

應設置(第28條)
1供第12條第一款及第五款第(三)目所列場所使用,樓地板面積合計在500㎡以上。第12條第一款:即「甲類場所」,大致對應建築法規之A-1、B-1、B-2、B-3、B-4、F-1、F-2類組。
第五款第(三)目:即「地下建築物」
2樓地板面積在100㎡以上之居室,其天花板下方80cm範圍內之有效通風面積未達該居室樓地板面積2%者。包含所有用途,但符合第190條例外條件者可以免設。
3樓地板面積在1000㎡以上之無開口樓層1)
4供第12條第一款第(一)目所列場所及第(二)目之集會堂使用,舞臺部分之樓地板面積在500㎡以上者。第12條第一款第(一)目:大致對應建築法規之A-1、B-1類組。
5依建築技術規則應設置之特別安全梯或緊急昇降機間
免設置(第190條)
1地上層10層以下之非居室天花板及室內牆面,以耐燃一級材料裝修,且除面向室外之開口外,以半小時以上防火時效之防火門窗等防火設備區劃者。
樓地板面積每100㎡以下,以防煙壁區劃者。
2地上層10層以下之居室樓地板面積每100㎡以下,以具一小時以上防火時效之牆壁、防火門窗等防火設備及各該樓層防火構造之樓地板形成區劃,且天花板及室內牆面,以耐燃一級材料裝修者。
樓地板面積在100㎡以下,天花板及室內牆面,且包括其底材,均以耐燃一級材料裝修者。
3地上層11層以上、地下層、或地下建築物(地下層或地下建築物之甲類場所不得放寬)樓地板面積每100㎡以下,以具一小時以上防火時效之牆壁、防火門窗等防火設備及各該樓層防火構造之樓地板形成區劃間隔,且天花板及室內牆面,以耐燃一級材料裝修者。
4樓梯間、昇降機昇降路、管道間、儲藏室、洗手間、廁所及其他類似部分。
5設有二氧化碳或乾粉等自動滅火設備之場所。
6機器製造工廠、儲放不燃性物品倉庫及其他類似用途建築物,且主要構造為不燃材料建造者。
7集合住宅、學校教室、學校活動中心、體育館、室內溜冰場、室內游泳池。
8其他經中央主管機關核定之場所。

條文探討


其他相關法規


國外相關法規

建築基準法施行令第126条の2(設置)
法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるもの、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物(建築物の高さが三十一メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに、間仕切壁、天井面から五十センチメートル以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、又は覆われたもの(以下「防煙壁」という。)によつて区画されたものを除く。)、第百十六条の二第一項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室で、その床面積が二百平方メートルを超えるもの(建築物の高さが三十一メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに防煙壁で区画されたものを除く。)には、排煙設備を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。供法別表第一(A)欄(一)~(四)項所示用途之特殊建築物,其延床面積超過500㎡者、層數為3層以上延床面積超過500㎡者(*1)、第116条の2第1項第2号之無窗戶居室、或延床面積超過1000㎡的建築物之居室其床面積超過200㎡者(*2),應設置排煙設備。但是以下各号建築物或建築物部分,不受此限。

*1 建築物高度在31m以下部分的居室,床面積在100㎡以內以隔間牆、自天花面下方突出50cm以上的垂壁等具有同等以上防止煙流動的效力且以不燃材料建造或覆蓋(以下稱為「防煙壁」)加以区画者除外。
*2 建築物高度在31m以下部分的居室,床面積在100㎡以內以防煙壁区画著除外。
法別表第一(い)欄(二)項に掲げる用途に供する特殊建築物のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画された部分で、その床面積が百平方メートル(共同住宅の住戸にあつては、二百平方メートル)以内のもの供法別表第一(A)欄(二)項所示用途之特殊建築物,以準耐火構造的樓板或牆壁或法第2条第9号の2B規定之防火設備区画的部分,其床面積在100㎡(共同住宅之住戶單元為200㎡)以內者。
学校(幼保連携型認定こども園を除く。)、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(以下「学校等」という。)學校(幼保連携型認定幼兒園除外)、體育館、保齡球場、滑雪場、溜冰場、游泳池、或運動練習場(以下稱為「學校等」)。
階段の部分、昇降機の昇降路の部分(当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。)その他これらに類する建築物の部分樓梯的部分、昇降機之昇降路的部分(包含供該昇降機乘的乘降lobby部分)等類似的建築物的部分。
機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの供機械製作工場、不燃性物品保管的倉庫等類似用途之建築物,其主要構造部為不燃材料建造者以及其他同等以上的低火災發生機會的構造。
火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類等を考慮して国土交通大臣が定めるもの在發生火災的情況,煙或毒氣不會下降到妨礙避難的高度的建築物的部分,天花高度、牆壁及天花的裝修材料種類等的考慮依国土交通大臣規定者。
註:平成12年建設省告示第1436号
2 次に掲げる建築物の部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。2 以下所示之建築物的部分,適用本節規定時,視為個別的建築物
建築物が開口部のない準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備でその構造が第百十二条第十九項第一号イ及びロ並びに第二号ロに掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの若しくは国土交通大臣の認定を受けたもので区画されている場合における当該区画された部分建築物以無開口部的準耐火構造的樓板或牆壁或法第2条第9号の2B規定之防火設備,其構造滿足第112条第19項第1号A及B及第2号B所示要件者,使用国土交通大臣規定的構造方法或經由国土交通大臣認定者区画的情況,該区画的部分。
建築物の二以上の部分の構造が通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものである場合における当該部分建築物的二個以上部分之構造使用国土交通大臣規定的構造方法,在普通火災時其煙或毒氣不會對相互的避難上造成有害影響,該部分。
建築基準法施行令第126条の3(構造)
前条第一項の排煙設備は、次に定める構造としなければならない。前条第1項的排煙設備,應依以下構造規定。
建築物をその床面積五百平方メートル以内ごとに、防煙壁で区画すること。建築物之床面積每500㎡以內,應以防煙壁区画。
排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、不燃材料で造ること。排煙設備的排煙口、風管等接觸煙的部分,以不燃材料建造。
排煙口は、第一号の規定により区画された部分(以下「防煙区画部分」という。)のそれぞれについて、当該防煙区画部分の各部分から排煙口の一に至る水平距離が三十メートル以下となるように、天井又は壁の上部(天井から八十センチメートル(たけの最も短い防煙壁のたけが八十センチメートルに満たないときは、その値)以内の距離にある部分をいう。)に設け、直接外気に接する場合を除き、排煙風道に直結すること。關於各個排煙口在第1号規定区画的部分(以下稱為「防煙区画部分」),該防煙区画部分之各部分至一個排煙口的水平距離應在30m以下,設於天花、或牆壁的上部(*1),除了直接連接外氣的情況,應與排煙風管直接連結。

*1 天花下80cm以內的部分,如果最短的防煙壁未滿80cm的情況取該值
排煙口には、手動開放装置を設けること。排煙口應設置手動開放裝置。
前号の手動開放装置のうち手で操作する部分は、壁に設ける場合においては床面から八十センチメートル以上一・五メートル以下の高さの位置に、天井から吊り下げて設ける場合においては床面からおおむね一・八メートルの高さの位置に設け、かつ、見やすい方法でその使用方法を表示すること。前号之手動開放裝置的手操作部分,在設於牆壁的情況應設於地板面起80cm以上1.5m以下高度的位置,在懸吊於天花下的情況應設於地板面起1.8m高度的位置,並應以醒目的方式標示其使用方法。
排煙口には、第四号の手動開放装置若しくは煙感知器と連動する自動開放装置又は遠隔操作方式による開放装置により開放された場合を除き閉鎖状態を保持し、かつ、開放時に排煙に伴い生ずる気流により閉鎖されるおそれのない構造の戸その他これに類するものを設けること。排煙口除使用第4号的手動開放裝置、或與煙感應器連動的自動開放裝置、或以遠端操作之開放裝置開啟以外,應保持關閉裝態,並應設置不會被開放排煙時所產生的氣流所關閉的窗扇構造。
排煙風道は、第百十五条第一項第三号に定める構造とし、かつ、防煙壁を貫通する場合においては、当該風道と防煙壁とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めること。排煙風管應具有第115条第1項第3号規定的構造,貫通防煙壁的情況,該風管與防煙壁之間隙應以砂漿等不燃材料填滿。
排煙口が防煙区画部分の床面積の五十分の一以上の開口面積を有し、かつ、直接外気に接する場合を除き、排煙機を設けること。排煙口的開口面積應為防煙区画部分的床面積的1/50以上,除與外氣直接連接的情況以外,應設置排煙機。
前号の排煙機は、一の排煙口の開放に伴い自動的に作動し、かつ、一分間に、百二十立方メートル以上で、かつ、防煙区画部分の床面積一平方メートルにつき一立方メートル(二以上の防煙区画部分に係る排煙機にあつては、当該防煙区画部分のうち床面積の最大のものの床面積一平方メートルにつき二立方メートル)以上の空気を排出する能力を有するものとすること。前号的排煙機應隨著一個排煙口的開啟而自動作動,應具有一分鐘排放120m3以上、且防煙区画部分的床面積每1㎡排放1 m3(*1)之排氣能力。

*1 排煙機關係到2處以上的防煙区画的情況,以該防煙区画部分之床面積最大者之床面積每1㎡排放2 m3。
電源を必要とする排煙設備には、予備電源を設けること。需要電源的排煙設備,應設置預備電源。
十一法第三十四条第二項に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が千平方メートルを超える地下街における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとすること。十一法第34条第2項規定之建築物、或各構之床面積合計超過1000㎡之地下街,其排煙設備的控制及作動狀態監視應在中央管理室進行。
十二前各号に定めるもののほか、火災時に生ずる煙を有効に排出することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。十二除前各号規定以外,應採用国土交通大臣規定的能有效排出火災時產生的煙的構造方法。
2 前項の規定は、送風機を設けた排煙設備その他の特殊な構造の排煙設備で、通常の火災時に生ずる煙を有効に排出することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、適用しない。2 前項的規定,在設有送風機的排煙設備等特殊構造的排煙設備,其採用国土交通大臣規定的能有效排出火災時產生的煙的構造方法,不適用之。
1)
各類場所消防安全設備設置標準第4條(用語定義),與建築法令的「無開口居室」定義略有不同,其中「有效開口」之規定詳同條第2項。
2)
各類場所消防安全設備設置標準第5條(視為另一場所)
4)
設計施工編第101條規定為45m。
9)
「排煙設備に関建築基準法と消防法の規定の変遷」,《排煙設備の規定に関する諸問題と対応方針》,山名俊男,国土技術政策総合研究所資料No.847,2015