目錄表

設計施工編第4章 避難消防|第6節 防火間隔

110|防火構造建築物之防火間隔

1974-02-15初訂 2004-03-10修正 2004-03-10施行
★★★ 對防火構造建築物而言,防火間隔會限制建築物的開口部能否更靠近地界線,對規劃設計影響極大,非常重要。

1防火構造建築物,除基地鄰接寬度6m以上之道路或深度6m以上之永久性空地側外,依左列規定:
一、建築物自基地境界線退縮留設之防火間隔未達1.5m範圍內之外牆部分,應具有1小時以上防火時效,其牆上之開口應裝設具同等以上防火時效之防火門或固定式防火窗等防火設備。
二、建築物自基地境界線退縮留設之防火間隔在1.5m以上未達3m範圍內之外牆部分,應具有半小時以上防火時效,其牆上之開口應裝設具同等以上防火時效之防火門窗等防火設備。但同一居室開口面積在3m2以下,且以具半小時防火時效之牆壁 (不包括裝設於該牆壁上之門窗) 與樓板區劃分隔者,其外牆之開口不在此限。
三、一基地內二幢建築物間之防火間隔未達3m範圍內之外牆部分,應具有1小時以上防火時效,其牆上之開口應裝設具同等以上防火時效之防火門或固定式防火窗等防火設備。
四、一基地內二幢建築物間之防火間隔在3m以上未達6m範圍內之外牆部分,應具有半小時以上防火時效,其牆上之開口應裝設具同等以上防火時效之防火門窗等防火設備。但同一居室開口面積在3m2以下,且以具半小時防火時效之牆壁 (不包括裝設於該牆壁上之門窗) 與樓板區劃分隔者,其外牆之開口不在此限。
五、建築物配合本編第90條規定之避難層出入口,應在基地內留設淨寬1.5m之避難用通路自出入口接通至道路,避難用通路得兼作防火間隔。臨接避難用通路之建築物外牆開口應具有一小時以上防火時效及半小時以上之阻熱性。
六、市地重劃地區,應由直轄市、縣 (市) 政府規定整體性防火間隔,其淨寬應在3m以上,並應接通道路。

法規概述

法規來源及沿革


法規意義


適用對象


條文探討

1 防火構造建築物,除基地鄰接寬度6m以上之道路或深度6m以上之永久性空地側外,依左列規定:
一、建築物自基地境界線退縮留設之防火間隔未達1.5m範圍內之外牆部分,應具有1小時以上防火時效,其牆上之開口應裝設具同等以上防火時效之防火門或固定式防火窗等防火設備。

二、建築物自基地境界線退縮留設之防火間隔在1.5m以上未達3m範圍內之外牆部分,應具有半小時以上防火時效,其牆上之開口應裝設具同等以上防火時效之防火門窗等防火設備。但同一居室開口面積在3m2以下,且以具半小時防火時效之牆壁 (不包括裝設於該牆壁上之門窗) 與樓板區劃分隔者,其外牆之開口不在此限。
三/四、一基地內二幢建築物間之防火間隔未達3m範圍內之外牆部分……/一基地內二幢建築物間之防火間隔在3m以上未達6m範圍內之外牆部分……
五、建築物配合本編第90條規定之避難層出入口,應在基地內留設淨寬1.5m之避難用通路自出入口接通至道路,避難用通路得兼作防火間隔。臨接避難用通路之建築物外牆開口應具有1小時以上防火時效及半小時以上之阻熱性
六、市地重劃地區,應由直轄市、縣 (市) 政府規定整體性防火間隔,其淨寬應在3m以上,並應接通道路

執行疑義

1階:d=max{2.5, 3(1-0.000068θ²)}
2階以上:d=max{4, 5(1-0.000068θ²)}

其他相關法規


國外相關法規

建築基準法第2条(用語の定義)
延焼のおそれのある部分 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物(延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線(ロにおいて「隣地境界線等」という。)から、一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。ただし、次のイ又はロのいずれかに該当する部分を除く。可能延燒的部分 自鄰地境界線、道路中心線、或同一敷地內有二以上建築物(*1)之相互外牆中心線(*2)起,在一層為3m、在二層以上為5m的距離內的建築物的部分。但是,以下A或B的部分除外。

*1 延床面積合計500㎡的建築物視為同一建築物。
*2 在B目稱為「鄰地境界線等」
防火上有効な公園、広場、川その他の空地又は水面、耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分A面向防火上有效的公園、廣場、河川等空地或水面、或耐火構造的牆壁等類似物的部分。
建築物の外壁面と隣地境界線等との角度に応じて、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのないものとして国土交通大臣が定める部分B根據建築物牆面與鄰地境界線等之間的角度,由国土交通大臣規定在該建築物的周圍發生普通火災時產生的火熱不會引起燃燒風險者的部分。
註:令和2年国土交通省告示第197号
建築基準法施行令第107条(耐火性能に関する技術的基準)
(略,參閱第70條之筆記)(略,參閱第70條之筆記)
前号に掲げるもののほか、壁及び床にあつては、これらに通常の火災による火熱が一時間(非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、三十分間)加えられた場合に、当該加熱面以外の面(屋内に面するものに限る。)の温度が当該面に接する可燃物が燃焼するおそれのある温度として国土交通大臣が定める温度(以下「可燃物燃焼温度」という。)以上に上昇しないものであること。除前号所示項目以外,如果對牆壁及樓板施加普通火災的火熱1小時(*1)的情況,該加熱面以外的面(限於面向屋內的面)之溫度不能上昇超過由国土交通大臣規定的使接觸該面的可燃物燃燒的溫度(以下稱為「可燃物燃燒溫度」)。

*1 非承重外牆在可能延燒部分以外的部分為30分鐘。
前二号に掲げるもののほか、外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が一時間(非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根にあつては、三十分間)加えられた場合に、屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。除前二号所示項目以外,如果對牆壁及屋頂施加室內發生的普通火災的火熱1小時(*1)的情況,不得造成會使火焰冒出的龜裂等損傷。

*1 非承重外牆在可能延燒部分以外的部分及屋頂為30分鐘。
建築基準法施行令第128条の2(大規模な木造等の建築物の敷地内における通路)
主要構造部の全部が木造の建築物(法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物を除く。)でその延べ面積が千平方メートルを超える場合又は主要構造部の一部が木造の建築物でその延べ面積(主要構造部が耐火構造の部分を含む場合で、その部分とその他の部分とが耐火構造とした壁又は特定防火設備で区画されているときは、その部分の床面積を除く。以下この条において同じ。)が千平方メートルを超える場合においては、その周囲(道に接する部分を除く。)に幅員が三メートル以上の通路を設けなければならない。ただし、延べ面積が三千平方メートル以下の場合における隣地境界線に接する部分の通路は、その幅員を一・五メートル以上とすることができる。主要構造部之全部為木造之建築物(符合法第2条第9号の2A所示基準的建築物除外)其延床面積超過1000㎡的情況、或主要構造部的一部分為木造之建築物(*1)其延床面積超過1000㎡的情況,其周圍(直接連接道路的部分除外)應設置寬度3m以上之通路。但是,延床面積在3000㎡以下的情況,與隣地境界線相連接的部分之通路,其寬度可為1.5以上。

*1 主要構造部中包含耐火構造的部分的情況,該部分與其他部分之間以耐火構造之牆壁或特定防火設備区画者,該部分的床面積不計入。本条以下皆同。
2 同一敷地内に二以上の建築物(耐火建築物、準耐火建築物及び延べ面積が千平方メートルを超えるものを除く。)がある場合で、その延べ面積の合計が千平方メートルを超えるときは、延べ面積の合計千平方メートル以内ごとの建築物に区画し、その周囲(道又は隣地境界線に接する部分を除く。)に幅員が三メートル以上の通路を設けなければならない。2 同一敷地內有二以上建築物(*1)的情況,其延床面積超過1000㎡,且其延床面積之合計超過1000㎡,應区画為1000㎡以內,其周圍(連接道路或隣地境界線的部分除外)應設置寬度3m以上之通路。

*1 不包括耐火建築物、準耐火建築物、及延床面積超過1000㎡之建築物
3 耐火建築物又は準耐火建築物が延べ面積の合計千平方メートル以内ごとに区画された建築物を相互に防火上有効に遮つている場合においては、これらの建築物については、前項の規定は、適用しない。ただし、これらの建築物の延べ面積の合計が三千平方メートルを超える場合においては、その延べ面積の合計三千平方メートル以内ごとに、その周囲(道又は隣地境界線に接する部分を除く。)に幅員が三メートル以上の通路を設けなければならない。3 耐火建築物或準耐火建築物其延床面積合計在1000㎡以內加以区画之建築物在相互之間以防火上有效的遮蔽的情況,不適用前項的規定。但是,當這些建築物的延床面積合計超過3000㎡的情況,在其延床面積合計3000㎡以內之周圍(連接道路或隣地境界線的部分除外)應設置寬度3m以上之通路。
4 前各項の規定にかかわらず、通路は、次の各号の規定に該当する渡り廊下を横切ることができる。ただし、通路が横切る部分における渡り廊下の開口の幅は二・五メートル以上、高さは三メートル以上としなければならない。4 儘管有前各項的規定,通路可以穿越以下各号規定之走廊。但是通路穿越部分的走廊開口寬度應為2.5m以上、高度3m以上。
幅が三メートル以下であること。 寬度3m以下。
通行又は運搬以外の用途に供しないこと。 不得供通行或搬運以外的用途。
5 前各項の規定による通路は、敷地の接する道まで達しなければならない。5 前各項規定之通路,應通達敷地所連接的道路。

延伸閱讀

陽台外緣是否應視為一種建築物開口

在同編第97條(安全梯之構造)的相關函釋中,將「陽台外緣」也視為一種「建築物開口」,並且限制「陽台外緣」不得位於戶外安全梯開口的2m範圍以內。這似乎是把陽台當作和室內空間一樣具有火災負荷,閱讀更多...
1)
建築基準法施行令第128条の2
3)
(92)台內營字第0920088169號(修正說明)
4)
參閱同編第2條之筆記
5)
《建築物外牆開口與鄰棟間隔大小對火災延燒之影響》,林慶元、魏衍,內政部營建署,1997(註:建研所網站可供下載的PDF檔欠缺結論部份)
6)
參閱同編第84-1、110-1條
7)
「非防火構造建築物」的防火間隔另訂於第84-1、110-1條,其標準與「防火構造物」雷同,請參閱第110-1條之解讀。
8)
設計施工編第79-4條
9)
附圖110-(1)
10)
農業發展條例第8-1條第2項
21)
設計施工編第79條
22)
設計施工編第92條
23)
參閱設計施工編第76條之筆記
24)
建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集〔第6版〕2-67、2-68
28)
(87)台內營字第8773445號(修正說明)、(85)營署建字第22966號(106)內授營建管字第1060806390號
44)
建築基準法第2条第1項第6号ロ、建築基準法の一部を改正する法律(平成 30 年法律第 67 号)に係る質疑応答集