目錄表

設計施工編第5章 特定建築物|第5節 車庫、車輛修理場所、洗車站房、汽車商場 (包括出租汽車及計程車營業站)

137|車庫等建築物之防火

1974-02-15初訂 1974-02-15施行
中大型建築物依第69條規定多半必須為防火構造建築物,僅有小型建築物會受到本條的限制。又我國以RC構造為主流,本條通常不會造成額外限制,重要性降低。

1車庫等之建築物構造除應依本編第69條附表第六類規定辦理外,凡有左列情形之一者,應為防火建築物:
一、車庫等設在避難層,其直上層樓地板面積超過100平方公尺者。但設在避難層之車庫其直上層樓地板面積在100平方公尺以下或其主要構造為防火構造,且與其他使用部份之間以防火樓板、防火牆以及甲種防火門區劃者不在此限。
二、設在避難層以外之樓層者。

法規概述

法規來源及沿革


法規意義


適用對象


條文探討

車庫等之建築物構造除應依本編第69條附表第六類規定辦理外,凡有左列情形之一者,應為防火建築物
一、車庫等設在避難層,其直上層樓地板面積超過100平方公尺者。但設在避難層之車庫其直上層樓地板面積在100平方公尺以下或其主要構造為防火構造,且與其他使用部份之間以防火樓板、防火牆以及甲種防火門區劃者不在此限

> 「車庫等設在避難層,其直上層樓地板面積超過100㎡者。但設在避難層之車庫之樓地板面積在100㎡以下、且其主要構造為防火構造,且與其他使用部份之間以防火樓板、防火牆以及甲種防火門區劃者不在此限。」


其他相關法規


國外相關法規

東京都建築安全条例第29条(耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない自動車車庫等)
自動車車庫等の用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分(自動車が出入りする部分に限る。次項において同じ。)の床面積の合計が三百平方メートル(平家建ての場合は、六百平方メートル)を超えるものは、耐火建築物としなければならない。ただし、専ら次に掲げる要件に該当する自走式自動車車庫又は自走式自動車駐車場(駐車の用に供する部分への移動を自動車を運転して走行することにより行う形式の自動車車庫又は自動車駐車場をいう。以下同じ。)の用途に供する特殊建築物にあつては、準耐火建築物とすることができる。供汽車車庫等用途的特殊建築物,其供車輛使用的部份(*1)之樓地板面積合計超過300㎡(平房的情況為600㎡)者,應為耐火建築物。但是,符合以下條件,且僅供自走式汽車車庫或停車場(*2)用途的特殊建築物,得為準耐火建築物。

*1 僅限於汽車出入的部分,次項亦同。
*2 指自行駕駛汽車至供停車的部分的形式,以下皆同。
階数が二以下であること。樓層數在二層以下
他の建築物に接続されていないこと。沒有和其他建築物相連
各階のすべての外周部分に、次に掲げる要件に該当する直接外気に接する開口部を設け、かつ、当該開口部の各階における面積の合計が、それぞれ当該階の床面積の百分の五以上であること。各樓層的外周部設有符合以下條件、與外氣直接連接的開口部,而且當層之開口面積合計達當層樓地板面積之5%以上。
天井、はりその他これらに類するものに接していること。A開口(上緣)與天花、樑、或其他類似物相接
高さ五十センチメートル以上であること。B開口高度達50cm以上
常時開放されていること。C常時開放
短辺の長さが五十五メートル以下であること。短邊的長度在55m以下
2 前項の規定の適用がない建築物の一部に自動車車庫等を設ける場合において、その用途に供する部分を避難階以外の階に設け、又はその用途に供する部分の直上に二以上の階(居室を有するものに限る。)を設けるときは、その建築物は、耐火建築物としなければならない。ただし、自動車車庫等の用途に供する部分が次に掲げる要件に該当する場合は、この限りでない。不適用前項之建築物若有一部分設置汽車車庫的情況,且供車庫用的部份設於避難層以外之樓層,或供車庫用的部份之直上方有兩層以上的樓層(以有居室者為限),則該棟建築物應為耐火建築物。但是供汽車車庫用途的部份若符合以下條件,則不在此限。
建築物の避難階のみに設けられていること。設於避難層
床面積の合計が百五十平方メートル未満であること。樓地板面積未滿150㎡
主要構造部が耐火構造であり、かつ、自動車車庫等の用途に供する部分とその他の部分とを耐火構造の床若しくは壁又は令第百十二条第十八項第二号に定める特定防火設備で区画していること。主要結構是耐火構造,而且供汽車車庫用途的部份與其他部份之間以耐火構造的樓板、牆壁、及特定防火設備區劃。
1)
在舊法條中,「建築物應為防火構造」是指主要構造為防火構造,但不包括外牆。
2)
在舊法條中,「防火建築物」是指主要構造及外牆皆為防火構造。